経営課題の解決
資金調達・融資
中小企業向けの各種融資制度を設けています。
創業される方や事業を拡張する方、仕入資金・買掛金の決済など運転資金を必要とする時や店舗・工事の改築、営業車両・機械の購入など設備資金を必要とする時は、お気軽にご相談ください。
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
－「無担保」「無保証人」「低利」の融資－
この融資制度は、小企業の皆さんのための無担保・無保証人融資で、商工会議所が経営指導に基づいて(株)日本政策金融公庫に推薦して貸出されるものです。低利率で有利な制度として多くの事業所に活用されています。
※ 泉佐野市・田尻町よりの利子補給制度有り。
※ ご利用の資格・要件等詳しくはお問合せ下さい。
ご利用資格（5つの条件）
| 従業員数 | 商業・サービス業・・・常時使用する従業員5人以下 製造業・その他・・・・常時使用する従業員20人以下 （但し、法人役員、家族従業員は除く。） |
|---|---|
| 営業年数 | 泉佐野商工会議所管内（泉佐野市・田尻町）で最近1年以上継続して事業を営んでいる方。 |
| 納税 | 確定申告をし、法人税・所得税・事業税・住民税（市民税・府民税）について、納期限の到来している税額をすべて完納している方。 |
| 業種 | 株式会社日本政策金融公庫の融資対象業種である方。 |
| 経営指導 | 泉佐野商工会議所の経営指導を従前（原則として6ヶ月以上）から受けておられる方。 |
提出いただく書類
【個人企業】
- 過去2年間の確定申告書（写）、決算書（青色・写）又は収支報告書（白色・写）
- 所得税、事業税、市民税・府民税の領収書又は納税証明書（写）
- 借入金の明細書（返済カード等）（写）
- 見積書又は契約書（設備資金の場合）
【法人企業】
- 登記簿謄本
- 過去2年間の決算書（写）（決算後6ヶ月以上経過の場合、最近の試算表）
- 法人税、事業税、法人市民税・府民税の領収書（写）
- 借入金の明細書（返済カード等）（写）
- 見積書又は契約書（設備資金の場合）
大阪府制度融資
大阪府の融資制度について、詳しくはこちらのサイトをご参照ください。
小規模事業者持続化補助金（一般型）
小規模事業者（常時使用する従業員の数が20人以下※商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下）を対象に、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、販路開拓等に取り組む費用の２／３（上限50万円）を支援する補助金制度です。
公募要領、申請日程などはこちらのサイトをご参照ください。
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取り組む費用の３／４（上限１００万円）を支援する補助金制度です。
公募要領、申請日程などはこちらのサイトをご参照ください。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。
公募要領、申請日程などはこちらのサイトをご参照ください。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
公募要領、申請日程などはこちらのサイトをご参照ください。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）の一部を補助します。
公募要領、申請日程などはこちらのサイトをご参照ください。
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要であり、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金制度です。
公募要領、申請日程などはこちらのサイトをご参照ください。
