泉佐野商工会議所
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How-to Management


『源泉徴収』って何だろう?

@ 給料を支払うときは、源泉所得税の天引きが必要です。

 商売をしている事業主が青色の事業専従者や使用人に給料・賞与などを支払っている場合、所得税法では、このような事業主を「源泉徴収義務者」と定め、給料などを支払う際には、一定の源泉所得税を天引きして、国(税務署)に納付することになっています。この手続きを「源泉徴収」と呼んでいます。
A 源泉所得税を天引きする際には、次の書類を使用します。

◎ 源泉徴収簿
  給料や天引きした源泉所得税などを各人別に記録しておくもの
◎ 扶養控除等申告書
  妻や子供など扶養している家族の内訳を事業主に届出させる
◎ 源泉徴収税額表
  給料や賞与から天引きする源泉所得税の税額と算出に使用する税率を定めたもの
◎ 納付書
  源泉所得税を納付するときに使用するもの
B 源泉所得税は、給料などを実際に支払うときに天引きします。
C 源泉徴収税額表は、月給か日給かによって異なります。

月額表
  甲欄…「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給料
  乙欄…そのほかの人に支払う給与
日額表
  甲欄…「給料所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与
  乙欄…そのほかの人に支払う給与
  丙欄…日雇賃金として支払う給与
D 源泉所得税の納期限は、給料などを支払った月の翌月10日です。

 納付書を添えて銀行などの金融機関で納付します。
E 源泉所得税の納付は、「納期の特例」制度を利用すると便利です。

 専従者や使用人の合計が10人未満のときは、税務署長に申請して納期の特例の承認を受けますと、毎月(日)の給与等から天引きした源泉所得税を7月10日(1月から6月までに支払ったもの)の年2回にまとめて納付できます。この納期の特例の申請は、いつでもできます。
F 月々の給料などから天引きした源泉所得税は年末調整(12月)によって精算します。
G 税理士報酬などについても源泉徴収が必要です。

 税理士、公認会計士、弁護士等の源泉徴収税額は、支払金額の10%(ただし、同一人に対し1回に支払う金額が100万円を超える場合には、その超える部分については20%です)です。司法書士、土地家屋調査士等の源泉徴収税額は、(支払金額より1万円引いた額の10%)です。なお、納期の特例の承認を受けているときは、給料などの源泉所得税と一緒に、年2回にまとめて納付します。

 詳細につきましては下記へお問い合わせください 
泉 佐 野 商 工 会 議 所
TEL:072-462-3128  FAX:072-463-8780

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